増税、控除廃止、電気料値上げ… 一番被害受ける家庭は〈ＡＥＲＡ〉

増税、控除廃止、電気料値上げ…　一番被害受ける家庭は〈ＡＥＲＡ〉
1月から、復興税の徴収がスタートする。子どものいる家庭では、扶養控除廃止もあり、負担増は予想以上になる。

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　中学生以下の子どもがいる家庭は、他の家庭よりも負担感が大きい。2011年から中学生以下の子どもの年少扶養控除の廃止で、支払う税金が増えているからだ。年収300万円で妻が専業主婦、子どもが5歳と10歳の家庭だと、年少扶養控除廃止前は76万円の控除があったので、他の控除と合わせると収入より控除が多くなり、所得税がゼロで済んでいる人が多かった。

　ところが、年少扶養控除がなくなると、控除で引ききれなかった部分に課税され、所得税3万6500円程度を支払わなくてはならなくなる。所得税を払うようになれば、当然だが復興税も払わなくてはならない。

　家計への負担はこれだけではない。12年は住民税の年少扶養控除が廃止され、中学生以下の子どもがいる家庭は住民税が増えた。加えて、14年から消費税率が段階的に上がっていく。この負担も大きい。

　年少扶養控除が廃止され、子ども手当の支給額が下がり、復興税が徴収されるようになり、消費税が10％になった家計の負担増を計算してみた。年収400万円から600万円の家庭で、約30万円から40万円の負担増になる。こうした負担に加え、社会保険料や電気料金なども値上がりするのだから、なんとも痛い。

※AERA 2012年12月31日・2013年1月7日号【関連記事】 もらい損ねると大損　医療費の控除制度を賢く活用 〈週刊朝日〉 子ども手当と引換えに…　控除廃止で家庭に大打撃 〈AERA〉 増税で贈与に注目　メリット多いのは相続時精算課税 〈AERA〉 習い事で年収に差？　1千万円以上に多いのは剣道、野球 〈AERA〉 扶養控除 、 消費税率 、 子ども手当 を調べる